農業経営指導スペシャリストの紹介

専門スタッフの指導で、経営環境・体質を改善強化する。 大分県農業会議では、農業経営の法人化・経営体質の強化と認定農業者の確保・育成を図るため、大分県担い手育成総合支援協議会を設置しています。税務、法律、経営などに関し、専門家である農業経営指導スペシャリストが適切な指導を行います。おたずねになりたい方は、お気軽に市町村の担当窓口（地域担い手育成総合支援協議会）までご相談下さい。
マーケティング／平岡　豊 〒818-0121 福岡県太宰府市青山1丁目28番7号 TEL.092-929-1588 FAX.092-929-1588   「売れるモノづくり」も大切ですが、「つくったモノを売る仕組みづくり」はさらに重要です。これからの時代性をつかみ、消費者を「いい方向」に引っ張っていくためのマーケッティングへの理解を深めてください。数字情報と知識情報をふまえた上で、「知恵情報」をつくっていくことです。現状把握、問題点の発見、課題の明確化、その解決のためのマーケッティングプランづくりと進めて、成果をあげてください。 丸果大分大同青果（株）／秀嶋　浩 〒870-0018 大分市豊海4丁目1番1号 TEL.097-533-3232 FAX.097-533-3207 E-mail:h-hideshima@oitadaido.co.jp �@生産・消費両サイドの期待に応えられる「安全・安心」で効率的な流通システムの確保　�A食と農の連携強化　�B地産地消の推進
フーズテクニカルサービス／弘藏　守夫 〒870-0835 大分市上野丘2丁目12番34号 TEL.097-544-1145 FAX.097-544-3646 E-mail:fwhk7091@mb.infoweb.ne.jp 食品の調理･加工に於いては原料の品質が非常に重要です。皆様方の作られる良質な農作物を原料に使用することでおいしい加工品を作ることが出来ます。今後は農業者と加工業者がスクラムを組んで加工品を作ることで特徴ある特産品ができると思います。 食品加工・貯蔵／村田　勝 〒879-5114 由布市湯布院町川北899-100 TEL.0977-85-2750 FAX.0977-85-2750   農業も社会も大きく変化しているのが現在で、その変化の大きいのも現在でしょう。野菜や米などに愛情と手間をかけて栽培しても販売してお金にするのが大変な今です。 安心・安全な農産物をつくりあげねば売れない時代だからこそ、加工品をつくったり、農産物を美味しいままに貯蔵する技術は必要です。私も全力をあげて取り組んでいきます。
特定社会保険労務士／西村　慶治 〒870-0003 大分市生石2-2-3　西村慶治事務所 TEL.097-534-4568 FAX.097-535-9399 URL:http://office-nishimura.ptu.jp 働く人が活き活きと持てる力を発揮できるような労働環境の整備･改善を通じて、生き物である人間にとって欠くことのできない「農」の明日を担う認定農業者の方々を支援することにより、「夢」のある元気な未来創りのお手伝いをしていきたいと思います。 元中小企業診断士／荒木　隆 〒870-1168 大分市松が丘27-6 TEL.097-541-4126 FAX.097-540-6585 E-mail:tkaa@oct-net.ne.jp 大規模農業の時代を抑えています。「売れるものを安く」作るためです。しかし、ただ大規模になれば競争に勝てると考えるのは間違いです。わたくしは専門家の立場から、経営改善のアドバイスをします。・生産管理について・事業計画の作成について・経営分析について
中小企業診断士／河野　直幸 〒870-0003 大分市生石2-1-27　西大分ビル2F こうの経営人事事務所 TEL.097-540-6580 FAX.097-540-6585 E-mail:lim-21c@mx6.tiki.ne.jp 農業は、食料供給や地球環境の保全の役割を果たすとともに、何より人間として人間らしい活動ではないかと思います。そして、それを経済活動として長く取り組むには企業における経営手法を取り入れることも必要です。自然とのふれあいが好きでこの道を選ばれた担い手の皆さん、その情熱を忘れないでください。経営面でお力になれればと思っています。 企業会計／森川　詔也 〒870-1143 大分市田尻天領ハイツT-13 TEL.097-568-9313 FAX.097-568-9313   現在の農業経営は、海外からの安価な農産物の輸入等により、厳しい状況にあり、国等が種々の対策を講じていますが早期の成果は、期待できそうにありません。取る手段は、まずは自己の経営実態を明確に把握することから始めるべきです。その為には、経営者自らが複式簿記の記帳に取り組み、経営分析・資金管理の徹底に務めることが大切だと思います。
税理士／南　操之介 〒879-0617 豊後高田市大字高田2136-2 南会計事務所 TEL.0978-22-2721 FAX.0978-22-2758 E-mail:minamim7@beach.ocn.ne.jp 農の字の語源は、上部が林を焼いて土を柔らかくすること、下部の辰は貝殻を意味します。土を貝殻で柔らかく耕すように根気よく田畑を耕し、より良い作物を作る生業が農業です。人間の生命を育て、豊かにし、唯一永遠に続く職業です。誇りをもって頑張って下さい。 税理士／末松　幹夫 〒870-0911 大分市新貝11番33号 TEL.097-552-8172 FAX.097-552-6618 E-mail:skc1133@dune.ocn.ne.jp 日本の農業政策が正念場を迎えている現状において、農業の担い手である農家・農業法人、集落営農組織などのよきパートナーとしてアドバイスできたらと思っています。
税理士／溝口　康隆 〒879-5102 湯布院町大字川上3040番地の2 大分合同新聞社ビル2Ｆ 溝口会計事務所 TEL.0977-85-5151 FAX.0977-85-5154 E-mail:nick-c-b@mjs.ocn.ne.jp 今日、わが国の農業は危機的状況といっていいと思われます。担い手であるとされる農業者個人、法人、集落とどの形態をとってみても現場と国の政策があまりに乖離しているように見えるのは私だけでしょうか？このような状況にあって、農業経営のアドバイザーとして何が必要で何ができるのか考えさせられます。わが国の農業のあり方をもとより郷土大分の農業を考えながら税務、会計を通じて何かのお役に立てれば幸いです。 税理士／荻本　宏昭 〒873-0001 杵築市大字杵築665〜396 ソトビル2FC号 TEL.0978-66-6071 FAX.0978-66-6077   農業者の税に対する理解を深め、農業経営に役立てていけるよう、少しでも手助けになればと考えています。
税理士CFP／神鳥　慶子 〒873-0002 杵築市大字南杵築1673-3 TEL.0978-62-5428 FAX.0978-62-5429 E-mail:kandori-keiko@tkcnf.or.jp この頃「限界集落」という言葉をよく聞くようになりました。高齢化が進み、農業や農村を取り巻く環境が大きく変化しています。そのような厳しい状況の中にあっても、農業による「地域再生」をしている元気な農村もあります。私も農家の娘ですから、農家の方々のご苦労も良く理解しています。地域に根ざして仕事をしている農家の皆さんが元気だと、地域も元気になります。特に農業女性のパワーに期待しています。微力ながら農家の方々の経営改善に少しでもお役に立つ様頑張ります。 税理士／木村　一郎 〒876-0062 佐伯市大字稲垣宇古市490-8 TEL.0972-24-3701 FAX.0972-22-5499   農業経営は自然との闘いでもあり、より綿密な経営計画が必要です。個別の経営指導が具体的と考えています。集合による研修会は研修内容や指導方法に即した指導書が人数分必要です。先ず各支援団体が一体となって指導書の作成を考える必要があるのではと思います。
税理士／後藤　素宣 〒879-7131 豊後大野市三重町市場559 TEL.0974-22-3880 FAX.0974-22-6902 E-mail:m.goto.ac@sweet.ocn.ne.jp 豊肥地区の基幹産業の主たるものは農業です。自然相手の厳しい産業であり、また、少子高齢化、WTO等環境は厳しいものがありますが、新興国の人口増大及び温暖化に伴う食料不足、食の安全、比較的雨の多い地域等を考えれば、研究機関の助けを得て、事業すれば、明日はきっとあります。会計、経営面を通じてお役に立ちたいと思っています。 税理士／佐藤　喜一 〒878-0201 竹田市久住町久住5698-2 TEL.0974-76-1283 FAX.0974-76-1283   農業経営者の良きパートナーとして、経営・税務について、適切なアドバイスができたらと思っています。
税理士／秋好　克則 〒879-4403 玖珠郡玖珠町帆足63-2 TEL.0973-72-0626 FAX.0973-72-1626 E-mail:akiyoshi-kaikei@galaxy.ocn.ne.jp 自社（自分）の現状、特性、問題点等を検討して作成した農業経営改善計画と日々の農業取引を複式簿記により記帳して作成した経営資料等を比較検討して見えてくる経理税務等の諸問題について、皆様のサポートができるように心がけたいと思っています。 税理士／小ヶ内　和義 〒877-0047 日田市中本町２番37号 TEL.0973-22-3448 FAX.0973-22-1440   高度成長戦略により、多くの農村若者が都会へ転出し、農業はすたれた。富は得たかも知れないが、心の豊かさは失ったのではないか。今こそ、故郷の地に帰り、魅力ある農業生産にかかわる担い手として頑張るために、微力ながらつくしたい。
税理士／江藤　正雄 〒879-0442 宇佐市大字城井1394-6 TEL.0978-33-3718 FAX.0978-33-0081   稲作が中心で小規模農家が多い中、後継者問題、環境保全、中山間地域で集落が合意して行う生産活動（営農組合）等々、農業経営者の運営に伴う諸問題及び消費税の免税点の引き下げ等の税務問題について、専門家として、相談又は適切なアドバイスができたらと思っています。